勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
観光地域づくり法人であります、勝山市観光まちづくり会社は、観光で地域が稼げる仕組みづくりやその環境整備を行うことにより、地域経済を持続的に成長させ、活性化させることを目的に、勝山市の観光地域づくりの司令塔といたしまして平成２８年６月に設立されたものです。
観光地域づくり法人であります、勝山市観光まちづくり会社は、観光で地域が稼げる仕組みづくりやその環境整備を行うことにより、地域経済を持続的に成長させ、活性化させることを目的に、勝山市の観光地域づくりの司令塔といたしまして平成２８年６月に設立されたものです。
勝山市観光まちづくり株式会社は、観光地域づくり法人として、観光で地域が稼げる仕組みづくりや環境整備を行うことにより地域経済を持続的に成長させ、活性化させることを目的としております。
勝山淡水漁業生産組合で養殖している清流サーモン、仮称ですが、清流サーモンを勝山市の新規特産品とすることなどにより、内水面漁業の推進と地域経済の活性化を図ります。 防災の観点からは、大雨災害時の浸水被害リスクを低減させるため、水田の雨水貯留機能を高める田んぼダムを整備。県営事業において、新たに農村地域防災減災事業で妙金島用水路の改修工事に着手します。
これら関係機関や民間事業者による独自事業もあわせて実施することにより、恐竜博物館休館による地域経済に及ぼす影響を少しでも緩和したいと考えております。 最後に、対策事業は誰が実施するのかについてお答えをいたします。
企業ばかりでなく、行政においても市職員自らがリスキリングに取組み、あわせて市内企業に対しても地域のステークホルダー間の連携をリードし、企業のリスキリングに深く関わることで、業績向上による地域経済の好影響を及ぼしたり、賃金上昇による市民経済への寄与となるものと思われますが、市の見解をお伺いします。 ○議長（乾 章俊君） 竹内議員、あと３分でございますので。
こうした小規模事業者は、日本経済の裾野を支えるとともに、越前市でも地域経済、地域社会の支え手となってまいりました。小規模事業者の減少は地域社会の衰退につながってまいります。 インボイス制度の下では、免税事業者が課税業者となることで１社当たり15万4,000円の負担増になるとの、これは財務省の国会答弁でありますけれども、年間15万4,000円の負担が増えると。
これら休館対策事業については、早急に準備が必要なものについては１２月補正予算で、その他の対策事業については、令和５年度当初予算にて計上させていただき、恐竜博物館休館中の本市への誘客による地域経済の下支え、そして何よりも開館後の活性化につなげてまいりたいと考えています。 次に、新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。
この間、感染症等の拡大によって地域経済はもとより市民の日常生活や地域社会、職場環境に計り知れない影響を及ぼしてきました。経済や雇用が不安化する中、自治や教育、働き方などに不可逆的な変化をもたらし、その在り方に大きな変革が求められております。 私たちがコロナと闘っていた２月24日、ロシア軍は突然ウクライナに侵攻し、多くのウクライナ国民に犠牲者が出ております。
理事者からは、地域活性化起業人は11都市に所属する企業のノウハウや知見を生かし、一定期間、自治体において地域独自の魅力、価値の向上、地域経済の活性化等につながる事業に従事をする人のことであり、地方自治体と企業が協力して都市部から地方への人の流れを創出できるよう取り組む制度である。
ただし、意見書につきましては、免税軽油制度はスキー場産業だけでなく農林業なども含めた地域経済全体に寄与しているため、このことを踏まえた意見書といたしました。 次に、付託外案件ですが、本定例会においては、勝山市立中学校建設基本計画（素案）についての中間報告がありました。
４ 引き続きの新型コロナウイルス感染症対策として，ワクチン接種体制の確保，感染症対応業務に限定しない，より全体的な保健所体制・機能の強化，その他の新型コロナウイルス対応事業，地域経済の活性化まで踏まえ，十分な財源措置を図ること。
そういった中で、休館中に本市への誘客、これをどの程度確保することで、地域経済の下支え、これをしていきたいと思っています。 市、商工会議所、まちづくり会社、いくつかのＮＰＯ法人、当然、宿泊業者、飲食業者、こういったところと話をしながら、できれば検討委員会などを組織をし、休館期間中の誘客イベントについて検討していきたいと思います。
経済活動における休業要請や外出自粛要請、学校教育における臨時休校、オンライン授業による学力の格差など、地域経済や学校教育においても深刻な影響を及ぼしているところでございます。しかし、残念ながらいまだに肝腎の効果的な感染予防策が見いだせていない状況にあります。
まちなか起業の強化とは，福井商工会議所やふくい産業支援センター，金融機関などの創業支援機関が連携して，まちなかにおける起業を促進するもので，新たな地域経済の担い手を創出することを目的にしております。
これらはいずれも原油価格・物価高騰により大きな影響を受けている市民生活や地域経済に対する本市独自の取組でございます。 次に，今後のさらなる支援策についてお答えいたします。 まず，現在取り組んでいる物価高騰への対応や９月補正予算で計上しております取組を着実に実施してまいります。
まずは，これらの支援策を着実に実行していくとともに，地域経済への影響を見極めながら，本市経済を担う中小企業者等の実情に応じた支援に取り組んでまいります。 （商工労働部長 寺井道博君 登壇） ◎商工労働部長（寺井道博君） 経済・雇用状況についてのうち，残りの質問にお答えいたします。
引き続き新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種体制の確保、感染症対応業務のみに限定しない、より全体的な保健所体制・機能の強化、その他の新型コロナウイルス対応事業、また地域経済の活性化まで踏まえ、十分な財源措置を図ること。
ロシアのウクライナ侵攻などに起因した世界的な物価高騰が続く中，我が国では７月の消費者物価指数が前年に比べ2.6％上昇し，地域経済，家計へのさらなる影響が危惧されています。 新型コロナの感染拡大，物価高騰ともに，先行きが依然として不透明であり，長期化の懸念も増してきています。 本市としては，国，県の経済対策等の動向を引き続き注視しながら，必要な対策を機を逸することなく実施してまいります。
今後も，国や県，関係機関と連携し，感染症対策を徹底するとともに，長引くコロナ禍の影響で疲弊した地域経済の回復にも力を尽くしてまいりますので，議員各位には引き続き御理解とお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
なお、議案第１号の審査では、特に新型コロナウイルス感染症対応地域経済対策関係予算に質疑が集中し、中でも、バス・タクシー利用促進事業補助金、公共施設オンライン連携体制構築事業、そして法恩寺山道路無料化記念イベント事業委託料については、委員方の関心も高く、多くの質問と意見が出されました。 以上で報告を終わります。